「ふるさと納税」ということは、今現在納税している自治体や国への住民税・所得税について一定限度内であれば、自分の望む自治体に納税額を振り替えることができるという意味です。実際の制度としては応援する自治体への寄付に当たり、年度ごとに2,000円を自己負担とすることで寄付額相当分（寄付合計額－2,000円）を住民税・所得税から全額控除する仕組みとなっています。
この寄付に対して、自治体からお礼として「返礼品」が送られることがあります。寄付額に対して返礼品の調達費用は３割までと上限が定められていますが、逆に考えるとすべて税金として取られていたものが、寄付をした分については最大３割までが品物の形になって返ってくる、とも言えます。
このため2021年度寄付金額の合計は過去最高の8302億円と、2008年度にふるさと納税制度が始まった時の100倍以上、返礼品調達費上限３割に基準を厳しくした現在の制度が始まった2019年度と比べても1.7倍と急増しています。
参照先：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税のしくみ (soumu.go.jp)
